介護給付費明細書の作成業務｜介護事務の実務

月単位で介護サービス利用実績をケアマネジャーに報告

　当月の介護サービスが終了した時点で、介護事務職員は介護給付費明細書を作成するために、各利用者のサービス提供票に当月利用した実績と点数を記入したものを担当しているケアマネジャーに報告します。

点数については、電子媒体での介護給付費請求を行っていない事業所もあるので、必ず記入しておくようにしましょう。

紙媒体で請求している場合は、後で点数がわからないと作業に手間取ることになりますので、点数記載を省かずに報告しましょう。

介護給付費明細書の作成準備

　介護事務職員は担当ケアマネジャーへの報告が終われば、介護給付費明細書の作成に入って行きます。介護給付費明細書を作成する場合、伝送請求・ＦＤ、ＣＤ−Ｒ請求・インターネット請求・紙媒体請求を問わず様式が定められています。

介護電子媒体化ソフトを使用している場合は、ソフトを使用してデータ入力しますが、紙媒体の場合は インターネット上からダウンロードするか市販本の様式見本を利用して作成を行います。

ＦＤ、ＣＤ−Ｒなどの電子媒体の場合もインターネット上から書式データを入手できます。

介護給付費明細書へ利用者・事業者・実績情報の記載

　介護サービスの利用実績の報告書を作成すると同時に、居宅サービス又は施設サービスの介護給付費明細書の次の欄に記載していきます。

明細書作成手順１

　まず、上段記載欄の被保険者欄には利用者情報を、請求事業者欄にはケアマネジャーが在籍する事業所情報を記載します。

この上段記載欄は、利用者の要介護認定度や利用サービス形態が変更されなければ、訂正されることはないので、コピーして保管しておきましょう。

次に右上の年月分欄にサービス提供を行った年月を記載します。

明細書作成手順２

　サービス利用初回分の介護給付費明細書を作成する場合は、中段記載欄の開始年月日欄に利用開始年月の記載を行いますが、次月以降の作成時には記載しませんので、記載前にコピーしておくようにします。

利用者がサービス利用を終了する時は、開始年月日欄にある中止年月日に終了した年月日を記載し、中止理由欄にも該当している理由に丸印を付けます。

また、介護給付費を請求して返戻になった場合などは、当月分と返戻分の介護給付費明細書を各1枚づつ作成して提出する必要があります。

明細書作成手順３

　介護給付費明細書中央の給付費明細欄には、利用実績の報告内容を見ながら記載します。

ケアマネジャーへ報告する際に、しっかりとサービス提供票に点数を記入してあると、その点数を見て同じことを記入するだけで済むので、無駄な時間が省けて効率よく楽に作業が進みます。

給付費明細欄の公費分回数欄及び公費対象単位数欄は、生活保護などを受給している利用者が居宅サービスや施設サービスを利用した場合に記載しておく項目になり、介護給付費明細書の左上にある公費の負担者番号と受給者番号の記入も忘れず行います。

摘要欄に関しては、一部加算がある場合に記入を行います。

明細書作成手順４

　介護給付費明細書下部の請求額集計欄の各項目には次の内容を記載していきます。

�@サービス種類コード…従事する事業所のサービス種類コード

�A名称…提供サービス名

�Bサービス実日数…利用者がサービスを利用した日数

�C計画単位数…この時点では記入しない

�D限度管理対象単位数…給付費明細欄にあるサービス単位数の合計数を記入しますが、限度管理対象外に該当する加算単位数は除外して記載。

�E限度管理対象外単位数…限度管理対象外に該当する単位数の合計を記載。

限度額管理対象外加算に該当しているサービス内容の詳細は、こちらを参考にして下さい。

介護給付費明細書の作成段階で介護事務職員が行う作業は、この項目で一度終了し、以降の項目については、ケアマネジャーに内容確認を行いＯＫとなってから作業を再開していきます。

介護給付費明細書　様式見本と記載手順

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