介護報酬請求業務のしくみと仕事内容

介護事務の業務内容で、最も重要な仕事として挙げられるのが介護報酬請求業務(介護レセプト業務)になります。

介護保険制度での介護報酬の負担割合

介護保険制度では、利用者が介護サービスを利用した場合、原則、介護サービス利用代金全体の1割が自己負担となります。

そして残りの9割を各介護事業所がある所在地の国保連合会に対して行い介護報酬という形で事業所に支払われる仕組みになっています。

介護事務は、国保連合会へ請求する9割の保険料分に相当する請求内容を「介護給付費単位数表」に基いて「介護給付費明細書(介護レセプト)」を作成・点検し請求することがメイン業務になります。

またサービス利用者に対して、1割分の自己負担金の請求や徴収業務も行うことになります。

介護報酬請求業務の概要

介護事務がメイン業務として行う実際の介護報酬請求業務は、パソコンを使用して行います。

国民健康保険中央会から介護伝送ソフトがCD−ROMで送付されるので、それを介護事業所や施設のパソコンにインストールし、次のような必要な基本情報データを入力していきます。

  • 介護サービス提供している事業所のデータ(通所介護施設/入所介護施設/訪問介護施設など)
  • 介護サービス利用者のデータ(名前、生年月日、認定介護度、介護度の有効期限など)
  • 担当ケアマネージャーのデータ(所属事業所・施設など)

それらを入力後、月の初めになるとサービス利用者各人のサービスの種類を選択、前月サービス実日数などを入力し、介護伝送ソフトを用いて各都道府県にある国民健康保険団体連合会に介護報酬請求の申請を行います。

介護報酬の算出や申請は介護伝送ソフトを使用して作業しますので、業務を円滑に進めるにはある程度のパソコンの操作スキルは最低でも必要になってきます。

パソコンスキル以外にも介護保険制度の根幹である「介護給付費単位数表」の単位についてはよく理解しておくことが必要です。

介護保険制度が2009年度に改定され、介護サービス提供側の規模により、同じ内容の介護サービスを提供しても給付費の単位が異なるようになっています。

また過去には、2012年4月に診療報酬と介護報酬の同時改定が行われていますし、その後も介護報酬の改定頻度は結構高いので介護報酬請求業務に携わる介護事務などは、最新情報を常に把握しておくことも大切です。

介護報酬請求業務のポイント

実際に介護報酬請求を正確に行うためにはどのようなことに注意するべきでしょうか?

介護事務で請求手続きは、一定の書式に基いた手順で手続きを進めますので、基本的な知識があれば難しいものではありません。

ただし、介護サービスの内容を正確に見分け、請求書を作成するということ関しては、ある程度の専門的知識やスキルが必要になってくる業務です。

提供した介護サービスに要した費用を、厚生労働省が定めている介護保険制度の介護給付費単位数表に基づいて、正確に算出しなければなりません。

これらの介護給付費単位数表も地方自治体ごとに異なっているので、介護サービスを提供している施設がある地域の内容も把握しておく必要があります。

介護サービス利用者の要介護度によっても算出する金額が変化するので、様々なケースを把握し、介護報酬の請求額を算出しないといけないので、知識の無い者が簡単に計算できるようなものではありません。

このことからも介護報酬請求事務の専門的な知識やある程度の経験は必要といえます。

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