介護事務の現状と今後

介護事務の就職は有利な環境が揃っている

介護・福祉サービス利用者の高齢化率！

　現在日本の介護や福祉分野では、4人に1人が65歳以上の高齢者という「超高齢社会」に突入しています。

2005年当時の高齢者白書では、65歳以上になる高齢者の人口が2560万人で日本の総人口における20％でしたが、今後の予想では、2030年には30％、2050年には36％にもなると予想されています。

高齢者が増加すれば、当然介護が必要な人口も増加する一方です。

政府も少子高齢化に備え2000年から介護保険制度をスタートさせ、2000年末での介護保険利用者数は、要介護（要支援）認定者数が256万人でしたが、2005年4月末になると約411万人にも増加し、2011年3月末での要介護認定者数は506万人にもなり、この数字は65歳以上の総人口の約17％に達します。

政府もこの状況から、介護保険利用者の増加が続くと介護保険制度破綻につながる事態も考えられるので、2006年度から改正介護保険法を施行させましたが、根本的な解決には至っていません。

介護や福祉分野の今後の動向としては、介護保険サービスを維持していくための財源の確保と介護福祉分野での人材の確保をどうするかが大きな問題となってきます。

厚生労働省の資料によると、特に団塊の世代のほとんどが75歳になる2025年には現在の2倍に相当する介護人材が必要になってくると予想されています。

超高齢化社会で活躍の場が広がっている！

　介護保険制度は2000年（平成12年）4月1日から始まった制度ですが、介護サービスの利用者は年々増加しています。

2000年の介護サービス開始当時の利用者数は150万人でしたが、2009年では468万人になっており、なんと３倍以上にもなっています！

利用者が増加しているという事は、介護報酬請求業務も当然増えるわけですから、専門的なスキルを身につけた介護事務員も必要になってきますので今後の活躍も大きく期待されます。

介護保険事務は人材不足の今が狙い目！

　介護事務は現在の超高齢社会で今後もますます需要が増えることは確実で、介護現場は慢性的に人材不足のところが多いようです。

日本の高齢化は更に続き、介護が必要な人は年々増加しています。それにともない介護関連施設も、増加するばかりです。

このような状況で、事務職でも専門性が必要とされ、未経験者でも比較的受け入れられやすい「介護」という職場は、働く側からも、これからの職業としては非常に魅力的的で、有望な仕事といえます。

介護の職場は増え、様々な介護保健施設がある！

　2000年に介護保険法が施行されたのを機に介護関連施設は設立ラッシュとなり、現在でも増え続けています。

介護事業では、次のような介護サービスが行われています。

指定居宅サービス事業

これらは利用者のお宅を訪問して介護サービスを行う場合と、主に日帰りで施設へ来てもらって介護サービスを行う場合があります。

利用者の身の回りの世話が中心となり、着替えや入浴を手伝ったり、食事の支度などを介護福祉士やホームヘルパーが行っています。また、看護師による療養の世話や、理学療法士によるリハビリなども行われています。

介護保健施設事業（特別養護老人ホーム）

これは家庭での介護が難しい利用者が長期的に入所する施設のことで、次の３つがあります。

1.介護老人福祉施設
　常時介護を必要とする利用者が入所する施設

2.介護老人保健施設
　入院治療を必要とするほどではないが、リハビリなどの簡単な医療が必要な利用者が入所する施設

3.介護療養型医療施設
　密度の濃い治療は必要としないが、医療機関での長期療養を必要とする利用者が入院する施設

介護報酬業務は専門技能！

　介護保険事業が始まって、まだ歴史が浅いこともあり、「介護保険事務」を専門的にできる人材が少ないことは確かです。

介護には医療保険と同じように、独自の「介護報酬（介護レセプト）」があり、「介護報酬」には独特の算定方法があるので、これまで医療機関に勤めていた人が転職したからといっても、簡単にできるものではありません。

逆にいえば、これから勉強をスタートする人でも、経験者が少ないだけに、就職活動でもハンデは少ないといえるのではないでしょうか。

また、「介護老人保健施設」や「介護療養型医療施設」の場合には、介護と医療の両方の知識が必要とされるので、こうした勉強が苦にならない人には特におすすめといえます。

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