居宅サービスの介護職場・特徴

原則として中学校区に１ヵ所配置される地域型在宅介護支援センターと、市町村に１ヵ所配置される基幹型在宅介護支援センターとがあります。

地域型は、要介護高齢者やその家族に対する介護相談、介護予防の支援、要介護認定申請の代行などについて２４時間体制で対応しています。

基幹型は、情報の収集や提供、インフォーマルサービスの育成支援などを実施し、市町村内にある全センターを統括しています。

正規職員は原則として日勤です。

介護老人保健施設や特別養護老人ホームへの併設が多く専任の介護職員の人材は少ないことから、夜間業務については併設施設の夜勤者が代行するケースが大半で、宿直勤務が職場によっては月１〜３回あります。

週休１日制が多く、隔週休２日制の職場もあります。

中学校区に地域型センターが1ヶ所、合計１万ヶ所が新ゴールドプランが施行された当時では整備されました。

新ゴールドプラン達成時までは、新設に伴う採用が多くあり採用数は拡大傾向でしたが、近年では新規採用は落ち着いているようです。

介護保険制度の中心をなすのは、やはり在宅介護（居宅介護）サービスです。

また、身体障害者の分野でも支援費制度が導入されて注目されていました。

在宅サービスを拡充させることは、ノーマライゼーションの理念からも大切で、利用者による介護サービスの選択の幅を広げる上でも重要です。

民間事業者が提供する訪問介護、訪問入浴、食事宅配などはサービス提供を充実させる上で要となるサービスです。

訪問介護サービス事業者
24時間体制で介護サービスを提供している事業所では夜勤もあります。

勤務形態は、常勤職員、非常勤職員、パート、登録職員（時給雇用で自宅から訪問宅先へ直行・直帰での勤務）などがあり、雇用形態や勤務時間については多様です。

訪問入浴サービス事業者
介護保険適用事業者の場合は、運転手（１人）、介護職員（入浴介助者１人）、看護師（１人）の合計３人以上で訪問入浴サービスの提供を行います。

勤務形態は各事業所によって違いますが、パートの場合は契約時間単位で働くこともあり、老人保健施設等や医療機関内で付帯業務として働く場合は、施設での通常業務も含んだ勤務形態となります。

食事宅配サービス事業者
弁当・食材を宅配している事業者については、大半の市町村で介護保険制度に適用しない形態でのサービス事業者がほとんどです。

個人経営者、NPO法人、ボランティア団体などがサービスを行っているケースが多く、雇用形態も様々でパートやアルバイトで働いている人も多くいます。

訪問看護を地域住民へ提供するための拠点施設で、自宅でも療養が必要な高齢者が安心して暮らせるようにするのが目的です。

寝たきり高齢者の自宅へ訪問し、医師の指示に基づき看護サービスの提供を行います。

老人保健法を1992年に改正して法整備を行ない、介護保険制度に基づき2000年度から福祉･保健･医療の各専門職が連係して、在宅介護を充実させる重要な役割を社会的に担っている施設です。

事業者は都道府県知事の指定を受けた地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、地域の医師会や看護協会などで、ほとんどが医療法人によって運営されています。

勤務形態としては多くが宅直体制をとり、携帯電話で対応しています。

日勤が主ですが、24時間体制をとっているところや必要時の訪問を行う事業所もあります。

勤務時間は平均して週40時間内となっているようです。

職場により異なりますが、週休１日、隔週休２日制が多いようです。

事業所数は2004年10月当時で約5,200ヶ所でしたが、ゴールドプラン21により9,900ヶ所を整備・拡充させるということが方針に盛り込まれ目標設定されていました。

将来的にも採用数の増加が期待されており、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)などの求人数も多く、今後もコンスタントに需要の拡大を見込める有望な職場です。

在宅で介護を受けている高齢者が、介護者である家族が病気や仕事などで一時的に介護が出来なくなった場合に短期間入所して、日常や療養においての介護サービスを受けれるショートステイの施設になります。

介護保険制度に基づいた居宅サービスになり、食事・排泄・入浴などの介助や、機能訓練などを受けることが出来ます。

特別養護老人ホームと併設してサービス提供されることがほとんどで、ゴールドプラン21が推進されていた当時は、専用床9.6万人分を拡充させる目標が立てられていました。

寝たきり状態や認知症などの要介護者が利用する施設なので、24時間体制で業務は行われています。

介護職員や看護師は、日勤・早番・遅番・夜勤の3〜5交替シフトで毎週勤務し介護を行っているところが大半です。

他の介護老人福祉施設と比較して入所から退所までの期間が短いので、施設利用者数は多いのが特徴です。

隔週休２日制を中心に、完全週休２日制を導入している職場もあります。

家族で介護を行える家庭が少なくなってきた時代背景もあり、介護保険制度の短期入所サービスの利用者は多くなっています。

それに伴い需要も増えていることから、療養介護施設が約6,000ヶ所、生活介護施設が約5,800ヶ所ほどあり、将来的にも人材が必要で求人件数は増加すると予想されています。

近年の傾向としては、新規開業での新規採用が増加しており、特に介護職員の採用求人が全体の80％近くを占めています。