地域包括ケアは介護保険制度改革の重要施策

　2000年４月より介護保険制度が施行されましたが、介護を必要とする高齢者や障害者などが自由にサービスを選択し、所得格差に関係なく公平な費用負担で多くの国民が利用できるようになり、老後の安心を担保できる制度として浸透していきました。

しかし、介護保険が世間で広く認知され定着していくと共に、当初考えていた保険給付額が急激に増大し、介護保険の財政状況が年を追うごとに圧迫され続けていきました。

原則、３年毎に制度改定を行うこととなっており、介護サービス提供事業者が得る介護報酬と国民から徴収する保険料について改められるしくみになっています。

2000年から3年後の2003年に初回の制度改正が実施されましたが、下記に示す課題が表面化しました。

　介護保険法が施行され５年経過した時点で制度運営状況を点検し、軌道修正するということが決められていたので、厚生労働省では、有識者や専門家の提言・助言を参考にしながら検討し直し、改正案を提出して2005年6月に大幅な改正が実施されました。

その制度改正のポイントは次のようになっており、2006年の２回目の介護報酬改定と同時に施行されました。

№	項目	改革後の施策	改革前の検討課題
１	介護予防の重視	地域支援事業・新予防給付の創設	軽い要介護度の方のサービス利用率のアップ
２	施設給付の再検討	居住費・食費を利用者実費負担とし、所得が少ない者に配慮する	在宅と施設のサービス利用費が公平に負担されていない
３	革新的なサービスシステムの拡充	地域密着型サービスを新設、地域包括ケアと入居介護サービスを強化	認知症高齢者や独身生活を送る高齢者数が増える一方である。
４	サービスの質の一定レベルの維持と向上	介護サービス情報のオープン化、ケアマネジメントと介護事業者に関する法規制の再検証	介護サービスの質を一定レベルで保つことができていない
５	費用負担のあるべき姿	第1号保険料と費用負担割合の再検証	所得が低い者にとっては保険料が負担になっている
６	制度の再点検	要介護認定の基準・方法の妥当性検証	利用者の要介護度状況に合致した適切な認定評価ができていない

　2009年に行われた制度施行後３回目の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善策として3％報酬額をアップさせ、離職率を低減させようという対策が講じられました。

　2005年の介護保険法の大幅改正で、在宅介護の相談窓口が在宅介護支援センターから地域包括支援センターに移行されました。

　長い間暮らしてきた地元で高齢者が継続して自分のペースで生活できるように支援するには、介護・医療・保健・福祉の全サービスと地域独自の人材や資源を活用して、トータル的に援助できる体制を構築することが重要になります。

地域包括支援センターは、地域に在住している高齢者を全面的にサポート支援する組織として創設されました。

開設が許されているのは、市町村、在宅介護支援センターの設立者、社会福祉法人・医療法人などが該当し、全国に数千ヶ所以上設置されています。

　地域包括支援センターが担う事業の内の一つである包括的支援事業では、高齢者からの介護に関わる相談に応じ、下記に示す事業や業務を担っています。

この他にも、要支援者がサービスを受けれる介護予防ケアマネジメントも大切な仕事になり、包括的支援事業以外にも介護予防事業、任意事業などを事業運営しています。

　上記の各事業・業務を円滑に行うため、次のような基準を設け保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を従事させています。

●どの講座が良いか迷っている方へ

介護事務講座は、まず比較検討してから決定するようにしましょう！

資料請求するメリットとしては、ホームページではわからない詳細ポイントや特典が必ずチェックできますので講座内容を必ず比較してから申し込むようにしましょう！

次の有名資格案内サイトから
介護事務の講座・スクールを一覧比較し、講座案内資料を無料一括請求して詳細内容を検討できます。

地域包括センターの役割、地域包括ケアの事業・業務について