入居サービス（民間施設）の介護職場・特徴

認知症高齢者グループホームは、認知症になった高齢者であっても、住み慣れた愛着のある地元・地域で暮らせるように、一般住宅などを活用して開設されているホームです｡

要介護者及び要支援者が入居でき、職員と高齢者5〜10人とが共に家族のように日常生活を過ごし、施設というよりは家庭に近い状態で共同で家事なども行います｡

介護保険法では、居宅サービスとして位置づけられています。

認知症という病状を持った高齢者を対象としているので、決まりきった対応では対処できない場合が多く、各ホームによってさまざまですが、食事から入浴など介助や機能訓練などを介護職員が行います。

事業設置団体に限定はなく営利法人企業が中心となっており、24時間体制での対応が必要なので、３〜４交替制で日々の業務を行っています。

常勤職員の場合、ほとんどが隔週休２日制での休日形態になっているようです。

介護保険制度の「認知症対応型共同生活介護」のサービス対象となります。

施設定員数は、2000年当時5,450人でしたが、2014年時点で184,500人で施設数は12,597ヶ所と増加しており、利用者数とも急激に増加していますので、求人応募数もそれに伴い増大しています。

老人休養ホームは、高齢者を対象にして心身の健康増進、保健、静養を提供するために、温泉が利用できたり、自然の景観が楽しめるような休養地施設を宿泊利用できるサービスです。

事業運営は、行政委託の社会福祉法人や地方公共団体が行っているので、安価な利用料が魅力で、入居できるのは、60歳以上の高齢者及び付き添いを行っている者が利用可能です。

勤務時間は１週間で40時間以内となっていますが、職種によって異なります。

自然の風景が楽しめる保養・景勝地に施設があるため、職員寮が設けられている場合が多く、食事、入浴、就寝などの準備やサービス提供など、ホテルなどの宿泊施設として行っている仕事が主になり、交替制で業務を行っています。

常勤職員の場合、週休２日制、隔週休２日制が整っているようです。

施設数は、1990年度末当時は75ヶ所ほどあったようですが、2003年時点で52ヶ所、職員数約720人となり2008年33ヶ所、2009年28ヶ所と減少傾向にあります。

運営母体が公営施設が多く、求人数は行政の財政状況や中途退職者の有無によって決定されるため、行政職員としての一括採用や職員欠員時の中途採用などが大半を占め就業チャンスはかなり低いいえます。

有料老人ホームは、公的交付金の対象とならない施設で、民間企業である株式会社が経営している老人ホームになります。

定義は、「10人以上の高齢者を常時入所させて、日常生活に必要となる便宜供与を目的とする老人福祉施設でない施設のことをいう」と老人福祉法では謳われています。

食事の提供・介護、排せつ介護、洗濯・掃除などの家事、健康管理のどれかを提供するサービスを行っている施設を言います。

サービス業態は多様で、終身介護サービス型、介護サービス無しのマンション型などがあり、事業運営者の経営状態により事業継続の有無が判断されるため、入居者の将来的な生活設計に大きく左右してしまうことがリスクになります。

「特定施設入所者生活介護」を提供する施設として介護保険の指定を受けている場合は、居宅サービスに位置づけられるので、ホーム入居者は介護サービスを利用できます。

指定施設には、職員の配置基準があり、要介護者３人に対して看護・介護職員１人が付くことが法的に義務づけられています。

施設では４〜５交替制勤務の介護付ホームもあるようですが、契約内容は入居者個々に違いがあるので、一律にサービス提供を行うのは難しいようです。

民間経営の施設で一般企業と同じところがほとんでです。

有料老人ホームの施設数は、2008年当時3,400件でしたが、2014年には9,632件と増加しており、サービス付き高齢者向け有料老人ホームも2013年1,533件から2014年2,691件と増加しています。

今後も介護職員や介護支援専門員（ケアマネジャー）の採用枠は増加していくと予想されます。

高齢者生活支援ハウスは、高齢者生活福祉センターと旧称では呼ばれていたサービスで、一人暮らし又は夫婦だけで生活している60歳以上の高齢者を対象としたサービスです。

高齢により自立して生活を営むことに不安がある人を対象に次の様な生活援助を行います。

• 住居を一定期間提供します。
• 相談に応じたり、緊急事態が発生した場合の対応などを行います。
• 介護が必要な状況になった場合、居宅介護サービスの利用申請手続きを手助けします。
• 地元住民との交流を図るための事業企画・運営・実行を担います。

デイサ−ビスセンターや特別養護老人ホームなどに併設されている施設での夜間の宿直に関しては、施設職員と一緒になって宿直にあたります。

月に３〜４回の宿直勤務になるケースが多いようです。

隔週休２日制を導入しているところが全体の多くを占めます。

施設数は2003年当時約500ヶ所で、従来から事業規模は小さいですが、ニーズはあるので新規開設がある場合は求人採用は行われています。

配置基準は利用者が5人以下の場合は常勤の職員が1名、6〜10人では常勤と非常勤の職員が各1名、11人以上では2名の常勤と1名の非常勤職員が必要になります。

特別養護老人ホームで求人採用された場合は、仕事内容を評価し適性を考慮して併設されている生活支援ハウスに配属されることもあるようです。