入居サービス（公的施設）の介護職場・特徴

介護老人保健施設は、医療機関に入院していた高齢者で、高度な医療処置は不要で病状については安定した状態にありつつも日常生活を在宅でおくるには支障があると判断できる方が対象になる入居施設です。

介護保険制度に基く入居施設サービスの一種で、医学的な観点から実施されるリハビリテーションや看護を主として、日常生活支援や医療ケアを並行して看護・介護サービスを提供しています。

24時間体制で施設全体では業務を行っていますが、職種により勤務形態には違いがあります。

多くは3〜5交替勤務シフトで介護職員や看護師の場合は働いており、非常勤職員が夜勤を担当している場合もあります。

各施設により違いはありますが、入居サービス以外に、短期入所サービス、通所サービス（通所ケア）、夜間サービス（ナイトケア）の利用者に対してのサービス提供も行っているところがあります。

完全週休２日制又は隔週休２日制が導入されています。

求人は、新規施設開業時の採用や職員欠員時の中途採用なども多くあります。

施設数は全国で1990年に370ヶ所でしたが、2004年には約3,100ヶ所と10数年で大幅に増加しています。

施設の在所者数は、2004年に約26万人でしたが、ゴールドプラン21においては29.7万人分の拡充を目指し目標設定されていました。

特別養護老人ホームのように施設数が大きなく増加しているわけではありませんが、現在も求人数はコンスタントにあります。

特別養護老人ホームの介護保険法上の正式名称は介護老人福祉施設と言われており、入居サービスにおける中核施設になります。

日常生活をおくる上で介護を必要とする寝たきり状態や認知症などの高齢者が入所し介護サービスを受ける施設になります。

入居条件に所得制限は設けられていませんが、現在は要介護度３以上の高齢者しか入所することができません。

介護職員は入居者の要介護度に見合った食事・入浴・排せつなどの介助、レクリエーション、日常生活訓練などの手助けを行い日常生活全般を支援していきます。

介護は24時間体制で実施されるので、日勤、早番、遅番、夜勤の交替制勤務になっていますので、介護職員の場合は、夜勤が月５回程度ある勤務形態の施設も多いようです。

最近は高齢者を対象とした介護ヘルパーの派遣やデイサービスなどの在宅サービスを同じ特別養護老人ホーム内で併設し運営しているところも多く、入職後の配属先によっても勤務形態は様々です。

定員数はで2003年当時で34.3万人に達し、約20.3万人が約5千施設で働いていました。

施設数も2014年には8,935件ヶ所と年々大幅に増加し続けており、求人数も多いようですが、介護人材不足で空床になっている介護施設も多くあります。

今後も要介護者数が増加し続けることが予想され、施設数も増加するので求人数も多くなることが想定されます。

介護療養型医療施設は2017年度末に廃止となりますが、介護保険法に基づき、介護・機能回復訓練を医学的管理に従い実施したり、療養上の看護や管理を長期療養を要する入居要介護者に対して提供する施設として運営されてきました。

介護療養型医療施設の特徴は、介護施設でありながら医療サービスも提供できる、医療機関でありながら介護サービスも提供できるなど、介護と医療のどちらも提供できる機能を有している点です。

また、次の３つに機能分類されています。

• 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院
• 療養病床を有する病院
• 療養病床を有する診療所

職場や職種により勤務形態は違いますが、一般的に日勤、早番、遅番、夜勤の4〜5交替シフトによる24時間体制勤務が看護・介護職の標準勤務形態です。

現場では非常勤介護職員も多く働いています。

認知症疾患療養病棟で看護・介護を行う職員は、認知症に対する専門的知識が必要です。

職場や職種によって違いますが、週に35〜45時間の労働時間となります。

介護や医療を必要とする高齢者が介保険制度施行後、年々増加し求人も増加していきました。

2004年度当時の拡充目標は17万床と設定していましたが、2003年末時点では約14万床まで拡充され約11.4万人が約3,800施設に従事し、介護織員は約4.7万人が勤務していました。

養護老人ホームに入居できるのは、原則として心身状態、生活環境、経済的な理由が原因で、在宅生活を行うことが難しい65歳以上の高齢者が生活する施設になりますが、本来は高齢で所得が低く、住宅に困窮している方を救済するために整備されてきた施設です。

2007年当時、施設数は全国で約900ヶ所でその他にも視力障害者用の入居施設が約50ヶ所ありましたが、2012年では953ヶ所となっています。

日常生活の支援、レクリエーション、身体機能回復訓練などのサービスを介護職員が提供します。

職場により異なりますが、早番、遅番、夜勤の交替制勤務もあり、原則週40時間内労動で、宿直は月4〜6回が一般的です。

養護老人ホームは介護施設とは異なりますが、入所者のほとんどが高齢者になるので、介護が常時必要になる場合が多くあります。

要介護3以上の高齢者の場合は、特別養護老人ホームなどへ転所することになりますが、待機期間があるので、介護職員は転居できるまで介護サービスを行います。

常勤職員の場合は、隔週休２日制が多いようです。

施設定員数は2000年当時66,495人でしたが2012年では65,113人と減少し、現在は超高齢社会や独居高齢者の増加でさらにサービス付きの施設は増加していますが生活水準の向上により、全体数は大きくは伸びておらず、それに伴い需要も増えていないようです。

なので、求人は職員の欠員補充で募集が随時行われているので、求人数も少なく介護職員の採用が半数以上になります。

軽費老人ホームを利用できるのは、夫か妻のどちらかが60歳以上になる夫婦又は60歳以上の方で、入居条件は、次の要件をクリアする方が対象になり、低額料金で入所可能な施設になります。

• 身寄りがなく、所得が一定基準以下の方
• 居宅での生活が家庭環境上の事情により困難である方
• 原則介護の必要がない方

また、軽費老人ホームには次の3種類があります。

1. Ａ型(給食型)：
   生活相談､緊急時の対応、給食サービス､介護サービスを行っています。
2. Ｂ型(自炊型)：
   生活相談､緊急時の対応を行います。
3. ケアハウス(介護利用型)：
   Ａ型・Ｂ型と同じサービス内容で、介護を要する方には居宅介護サービスを外部委託しています。

介護の必要がない自立した方が対象となる入居施設なので、ほぼ日勤が一般的で夜勤はまずありません。

但し、日勤であっても早出、遅出などの交替制勤務のシフトを組んでいる施設もあり、宿直も職種によって行うところもあるようです。

週休２日制がほとんどです。

以前の施設数はＡ型(給食型)、Ｂ型(自炊型)とも大きな変化はなく求人数も少ないようでした。

ケアハウスに関しては、施設数は2003年当時で約1,570ヶ所、定員数は約6.2万人で、就業者数は約1万人でした。

軽費老人ホーム全体の施設定員数は2000(H24)年当時は61,732人、2012(H24)年には91,474人で施設数2,182ヶ所と増加していますが、他の形態の入居施設と比較すると元々の全体数も少なく15年以上経過している割には大きく増えているわけではなく、求人数も多いという状況ではありません。