少子超高齢化社会に突入した日本
高齢化の現状
第2次世界大戦が終わった1947当時の日本人男女の平均寿命は、男50歳、女性54歳でしたが、厚生労働省がまとめた統計を見ると、2008年当時の日本人男女の平均寿命は、男79歳、女86歳で、2015年になると男81歳、女87歳となっており、約70年経過した時点で男性は30歳、女性は35歳近くまで延びていることがわかります。
目覚ましい医学の発展により、今後も高齢化が進んでいくのは確実な状況です。
世界中を見渡しても日本ほど急激に平均寿命が延びている国は見当たらず、長寿年齢に関しても世界で1位から3位を男女共に長年連続で占めてきました。
ちなみに、国際連合による定義では、高齢化社会とは、65歳以上の高齢者人口が国全人口の7%を超えた状態を指し、高齢社会とは、14%を超えた状態を指すとされています。
超高齢社会とは25%を超える状態を指すと有識者間では一応定義しているようですが、明確になっているわけではありません。
少子化の現状
日本は平均寿命が連続で伸び続け長寿大国となっていますが、逆に少子化は年々進展しています。
新生児誕生数は1949年(第1次ベビーブーム)は約300万人、1973年(第2次ベビーブーム)は約210万人、2001年は約117万人、2009年は約107万人、2015年は約101万人と減少の一途をたどっています。
出生率の低下が少子化の進展に大きく影響しています。
合計特殊出生率といって、生涯で女性1人が子どもを生む平均数は2002年は1.32で、国の全人口数に占める子どもの割合は14.2%でしたが、その後2003年は1.29、2005年は1.25、2009年は1.37、2013年は1.43となっています。
1947〜1949年の第一次ベビーブームでは4.32、1971〜1974年の第二次ベビーブームでも2.14だったのと比較すると大きく合計特殊出生率は落ち込んだままです。
このような少子化と高寿命化が影響し、全人口に占める65歳以上の高齢者の人口比率は年々増え続けており、1985年当時は約10%でしたが、2009年は約23%、2013年は25%、2016年は27%で高齢者人口は約3460万人と大きく増加しています。
現状では、このような状態が続くと2040年頃には30%を超える超高齢社会に突入すると推測されています。
高齢になるほど身体機能は衰え健康問題が多発する
平均寿命が長くなったからと言って必ず全ての高齢者が幸福だとは言い切れません。
年代が高くなるにつれて、身体機能や免疫力が衰え病気になりやすかったり、転倒し大きなけがにつながり自由に動けなくなったりする危険性も大きくなります。
若い時よりも高齢になれば間違いなく心身に様々な健康問題を抱える方が多くなります。
病気による入院患者数を調査した結果では、65歳以上の高齢者は、年齢全体平均の約3倍、20〜34歳に限って比較すると約4倍に数値が跳ね上がり入院する率も高いことがわかります。
また、高齢者が疾病や怪我などにより入院した場合は、元の健康な状態まで復帰できなかったり、長期間の治療が必要になったり、場合によっては即介護を行うことが必要となったりすることも少なくありません。
少子高齢化で高齢者はますます孤立化する傾向に
戦前の日本では、一つの家庭に3〜4世代が一緒に生活することも珍しくありませんでしたが、戦後になると夫婦と子どもだけの核家族化が急激に進んでいきました。
厚生労働省のデータによると、65歳以上の高齢者と子どもと共に暮らしている同居割合を見てみると、1957年は約80%が同居していましたが、1980年で69%、2000年になると49%となり、2010年には42.2%、2014年では40.6%まで減少してきました。
また、高齢者だけで生活する世帯も多くなり、高齢者夫婦だけの家庭は、1980年19.6%、2000年33%、2010年37.2%、2014年38%です。
高齢者一人だけの家庭は、1980年8.5%、2000年14%、2010年17%、2014年17.4%です。
厚生労働省の推計では、今後2025年に入ると高齢者一人だけの世帯は、2000年の308世帯から680万世帯に、高齢者夫婦のみの家庭は2000年の424万世帯から610万世帯まで増加すると推測されています。
介護をしてくれる家族が減少し続けている
最近では、高齢者夫婦だけで生活している方や高齢者一人で生活している独居老人と言われる方が増加の一途をたどっており、家庭で介護を担う家族がいない方や、高齢者夫婦間で介護を行う状態に追い込まれている方も多くいます。
現実的にも介護を行っている男性の中で60歳以上の比率は7割弱、女性は6割弱にものぼります。
特に高齢同士の夫婦間で、どちらかが介護する場合は、体力・気力とも衰えていて介護している本人も病気や身体機能の衰えによって、いつまで配偶者の介護を担えるかわからない状態に陥ります。
このような状態は老老介護と呼ばれており、介護そのものが非力で共倒れの可能性が高く社会問題となっている現状があります。
また、家族介護を行っている全体数から見て女性が占める比率は、2010頃約7割に達しており、いかに多くの女性が家族介護を支えてきたかがわかります。
しかし、女性の社会進出が当たり前となり、仕事に就いて働き続ける方が多くなった状況にある中で、介護を担うことができない、又は介護の為に仕事を辞めなければならないなど、精神的にも体力的にも厳しい家庭環境に直面するケースも多くなってきました。
介護事務講座は、まず比較検討してから決定するようにしましょう!
資料請求するメリットとしては、ホームページではわからない詳細ポイントや特典が必ずチェックできますので講座内容を必ず比較してから申し込むようにしましょう!
次の有名資格案内サイトから
介護事務の講座・スクールを一覧比較し、講座案内資料を無料一括請求して詳細内容を検討できます。
関連ページ
- 介護保険制の理念と目指すもの
- 介護保険制度が施行された時代背景、介護保険の理念と目指すもの、目的と施策について解説しています。
- 地域包括ケアは介護保険制度改革の重要施策
- 地域高齢者の生活を全面的に支援する地域包括センターの役割、地域包括ケアの事業・業務について解説しています。
- 介護保険で受けられる居宅・施設・地域密着サービス
- 介護保険で受けられる居宅サービス・施設サービス・地域密着サービスの種類と内容について解説しています。
- 介護保険で受けられる介護予防サービス
- 介護保険で受けられる介護予防サービスの種類とサービス内容、介護保険の利用者や財政負担の変化について詳しく解説しています。