介護事務の今後のニーズ

介護事務職の将来性と業界のニーズ

介護事務のお仕事は、将来的にニーズが見込めるものなのでしょうか。

現在でも日本は超高齢化社会ですが、団塊世代と呼ばれている戦後の日本復興を牽引してきた方達が、75歳になりきる2025年には現在の2倍もの介護人材が必要になると厚生労働省では試算しています。

介護サービス利用者の推移を見ても
2000年の介護サービス開始当時の利用者数は150万人でしたが、
2009年では468万人にもなっています。

介護サービスにかかった総費用から利用者負担を除いた介護給付費では
2000年は3.9兆円、
2002年は5.2兆円、
2010年では7.3兆円にも達しており、
2025年になると20兆円に達するものと推測されています。

これらのことから高齢化社会が加速していく中で、介護を必要とされるケースは増加していくばかりです。

では介護サービス提供事業所の数は、どうでしょうか?

介護サービスの利用者が急増していても介護施設などが無ければ介護サービスを行うことはできません。

厚生労働省の資料でも介護サービス提供事業所数は
2004年は116,880施設、
2006年は142,163施設、
2008年は149,494施設と現実に増加の一途をたどっています。

これでも施設が不足していると言われているのが実情です。
このように介護施設が増加すると、介護事務を含めた介護ができる人材の需要も増加することになります。

介護保険制度が施行されてから今年でまだ12年目なので、介護事務という職種に対する世間の認識度は低い状況ですが、介護施設で介護サービス事業をやるには、必ず介護保険請求の業務が発生しますので、介護事務職員が必要になってきます。

以上の観点から、介護事務の将来性やニーズは今後高まる傾向にあるといえるでしょう。

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