ここでは介護サービスを利用する場合の要介護認定の申請・訪問調査・認定審査・認定結果通知・サービス利用の開始までの手続きや仕組みについて解説しています。
介護サービスの利用方法と仕組み記事一覧
介護保険の利用申請からサービス提供までの流れ
介護保険は、医療保険のように年齢に関係なく誰でも加入できるものではなく、サービス利用についても原則65歳以上、および40歳から64歳の方は特定疾患の病気を発症している方でないと利用することはできない制度になっています。介護保険制度の給付サービス利用時の過程と手続き内容 介護保険の給付対象となるサー...要介護・要支援・特定疾病は介護保険の給付が受けられる
65歳以上の方で介護が必要な状態になった場合は原因を調査し問われることはありませんが、64歳以下の方では介護が必要な状態になった場合でもその原因が何かを調査され、唯一、要介護認定されるのは国が指定する特定疾病が原因であった場合のみです。なので、多くの場合、介護保険給付を受けられるのは65歳以上の第...要介護認定の申請手続きと申請前の給付サービス利用
介護保険を利用したい場合の手続きは？ 介護サービスを受けたいと思った場合は、口頭などで市町村に連絡をするのではなく、「介護保険要介護認定・要支援認定申請書」に必要事項を記入して申請を行う必要があります。また、この申請書の記入事項内容は同じですが、様式は各市町村によって少し異なっているので、ホームペー...要介護認定作業から認定結果通知までのステップ
介護の要不要の判定は１次と２次の2段階で行われる 保険加入者から要介護認定の申し出があった場合、市町村は下記のステップで判定業務を行います。家庭訪問調査の概要 申請者の心身状態や生活状況を把握するため、調査員が家庭を訪れ実態調査を実施します。調査員は、原則、自治体の公務職員であるケースワーカーや保健...要介護状態を確認する訪問調査の実施内容
要介護認定の訪問調査の実施機関・担当者について訪問調査するのは、どこの誰か？ 訪問調査を実施する主体は市町村になりますが、調査担当者が申請者宅へ直接出向くパターンは3通りあります。要介護認定の初回認定の場合、原則、市町村職員（公務員）が訪問します。2006年に設けられた指定市町村事務受託法人に訪問調...要介護度の1次判定と介護認定審査会による2次判定
要介護認定の判定基準２段階方式で、「介護の手間」と「状態の維持・改善の可能性」という２つの観点から審査が行われます。要介護認定の１次判定の基準と内容要介護認定の１次判定は、どれだけ介護の手間が必要になるかという観点で判定が行われますが、この時点では仮判定になるため、申請者に結果がどうなったかの通知...要介護・要支援認定での主治医意見書の重要性
要介護認定時には市町村が直で主治医の意見を求める 市町村へ要介護認定の申請があれば、申請者の自宅に調査員が出向き実態調査を実施しますが、同時に申請者（被保険者）の担当医師（主治医）に病気・老化・障害など心身の状態について、医学的な観点から医療専門家として意見してもらえるように依頼します。市町村から要...要介護認定で自立判定となった方の扱い
介護予防を目的としたケアを利用できる対象とは 高齢者が将来介護が必要になる前に事前予防する取り組み活動を市町村が行っていますが、これを介護予防事業と言います。各市町村が管轄する地元で長年暮らしている高齢者がこの先、支援や介護が必要な状態とならないよう未然予防することに重点をおいた目的で支援が実施され...介護保険手続きが困難な方向けの支援制度
介護保険は公費負担医療の対象患者でも優先適応される 公費負担医療である障害者自立支援法が適用される患者が受けている医療関連の介護サービスであっても、介護保険制度が優先して適用されます。なので、サービス利用料全体の90％は介護保険より、10％は利用者本人が負担することになります。感染症予防法に関する医...業務中・通勤中・交通事故は介護保険給付の対象外となる
労働災害や交通事故が起こった場合の保険給付とは 仕事中に起こった事故や業務内容を起因として発生した病気、交通事故が原因で要介護状態に陥った時には、39歳以下の介護保険加入対象外の方はもちろんのこと、40歳以上の介護保険加入対象者でも全員が介護保険による給付ではなく、次のような保険給付の適用を受けます...介護保険と医療保険で重なる給付は介護保険が優先される
介護保険制度の施行前後で給付方法が切り替わったサービスは？ 2004年以降から現在まで介護保険制度が施行されていますが、施行される前の医療保険制度より利用サービス費を保険で支払われていたものの中でも、介護保険よりサービス利用費の保険給付へ切り替わったものも存在します。代表的なサービスを挙げると、訪問...
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